50代で起業を考える人のなかには、長年のキャリアで培った知識やスキルを生かしたい方、子育てや介護が一段落したことをきっかけに新しい挑戦をしたい方もいるでしょう。経験や人脈があるからこそ、実現できる働き方があります。
この記事では、50代から始めやすい起業のアイデアやそのメリットを紹介します。成功させるコツもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
50代からの起業アイデア15選

1. コンサルティング業
コンサルティング業は、長年のキャリアで得た知識や実績を活かして企業の課題を解決するサポートができるため、50代からの起業に適しています。特に経営や営業、ITといった特定の分野では、経験に裏打ちされた助言を必要とする会社が少なくありません。専門性があれば短時間でも成果につながりやすく、効率的に収益を得られる可能性があります。
さらに、これまでのキャリアで築いた人脈をもとに相談先を確保しやすい点も利点です。これまで付き合いのあった取引先に困りごとを聞き、力になれることがないかを確認するところから始めてみましょう。
2. スクール事業
長年培った専門知識に関するスクールを開業するのもひとつの手です。語学レッスンやキャンドル教室のように、自宅の一室やインターネットを使えば初期費用を抑えながら始められます。月謝制が主流なため、安定した収益が見込めるのもメリットです。
また、オンライン講座やデジタル教材を作成し、無形商品として販売することも可能です。一度講義動画や教材を作ってしまえば、継続的に収益を得られる仕組みを構築できます。多くの人が教材を求めてアクセスするUdemy(ユーデミー)やストアカなどで販売することで、対象を個人だけでなく社員研修を検討する企業などにも広げられるチャンスがあります。
こうした知識を伝えるスクール事業は在庫を抱える心配がないため、経済的リスクを抑えたい世代にぴったりです。実体験を伴った指導は信頼されやすく、50代からの起業に適しているといえるでしょう。
3. 士業
士業とは、弁護士や税理士、公認会計士、司法書士といった、国家資格が必要な「士」の字が含まれる職種です。試験の合格率が低い職種もありますが、その分競合が限られているため、依頼を受けやすい傾向にあります。士業に従事しているのであれば、50代から独立することを検討してみましょう。
なお、独立を考えている場合は、顧客候補となる人との関係作りを今のうちから始めておくことが大切です。良好な関係を築いている相談先を確保しておけば、開業直後から仕事を受注できる可能性が高くなります。
4. 人材紹介業
求職者と人材を求める企業を結びつける役割を担う人材紹介業は、これまで培った人脈や業界の理解を生かせるため、50代からの起業に向いた事業といえます。経験を積んだ経営者や管理職であれば、適材を判断する力が備わっているでしょう。その力を武器に、人材不足が深刻な業界で活躍できれば、より多くの仕事を受注できる可能性があります。また、小さな事務所や自宅からでも運営が可能なため、コストを抑えて事業を運営できるメリットがあります。
注意点としては、事業を始めるにあたって厚生労働大臣の許可が必要となることに加えて、景気の動きに左右されやすい点が挙げられます。スムーズに開業できるよう、必要な手続きを事前に調べておくほか、市場や経済の動向を常に把握しておくことが重要です。
5. ネットショップ事業
ネットショップの運営は、初期投資を抑えながら始められる事業です。運営方法は多岐にわたりますが、次のような方法を取り入れることで、リスクを抑えながら自分の強みを活かした事業に育てることができるでしょう。
手先の器用さに自信があるのであれば、ハンドメイド作品の販売が向いています。趣味でお金を稼げるため、モチベーションを高く保てるメリットがあります。また、受注販売にすれば在庫を抱えるリスクがありません。Tシャツやスマホケースなどのオリジナルグッズの販売を考えている場合は、オンデマンド印刷会社の活用を検討してみましょう。注文分だけ生産できるほか、デザインツールが用意されていることも多く、商品制作から販売までコストを抑えて運営ができます。
仕入れた商品を販売する場合は在庫管理が課題となりますが、注文を受けてからメーカーが梱包と発送を担うドロップシッピングを利用すれば、在庫を抱える心配がありません。0円で起業したい方にも適した方法といえるでしょう。
6. せどり
せどりとは、商品を安価で仕入れて、仕入れた金額より高く販売する事業のことです。扱う商品は日用品や書籍、衣類、家電など幅広くありますが、自分の得意分野を選ぶことで価値の有無を判断しやすく、効率的に利益を得やすくなります。始めるにあたって特別な資格は必要ありませんが、中古品を扱う場合は古物商許可が求められる場合があるため、事前に確認が必要です。
商品の販売は、Amazon(アマゾン)や、メルカリを始めとしたフリマアプリのほか、輸出ビジネスに挑戦するならeBay(イーベイ)もおすすめです。
せどりで成功するには安く仕入れるだけでなく、需要があるかどうかを把握することが欠かせません。市場の動きや競合価格を調べるほか、GoogleトレンドやSNSを活用して検索数や話題性を確認すれば、将来の売れ筋をある程度予測できるでしょう。
7. ウェブデザイン業
ウェブデザイン業は企業の集客や販売促進につながるため、これまでの経験を存分に活かせる分野です。マーケティングや広告分野に携わった経験があれば、集客効果を意識した提案も可能になり、依頼者からの信頼を得やすくなるでしょう。
主な仕事内容としては、ホームページ全体の設計や閲覧者が利用しやすい動線設計などが挙げられます。案件によっては、マークアップ言語のHTMLやプログラミング言語のCSSを使ったサイトの構築を担当する場合もあります。
8. ライティング業
ライティング業は、専門知識やこれまでの経験を活かして収益化しやすい在宅ビジネスです。仕事内容としては、依頼主から指定されたテーマに関する解説記事や、特定の商品を紹介して販売につなげるコピーライティングなどが挙げられます。デジタルマーケティングに精通している場合は、SEOライティングに特化した記事作成を受注できる可能性もあります。
クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングサイトを利用すれば、初心者でも案件を受けられるため、経験の有無にかかわらず取り組みやすい点も特徴です。特定分野に詳しい場合は、知識をまとめた電子書籍を出版する方法もあります。
また、自分でブログを運営して、広告収入やアフィリエイト報酬を得るのもよいでしょう。収益化するのは容易ではありませんが、ユーザーファーストを心がけ、SEO(検索エンジン最適化)を意識した記事を継続的に公開すれば安定した収入を得られる可能性があります。
9. 動画編集サービス
動画編集サービスは自宅で始められるうえに初期投資を抑えやすいため、50代からの起業に適しています。カメラや編集ソフトをすでに所有している場合、費用をほとんどかけずに仕事を受けられます。依頼される主な業務内容は、商品のプロモーション映像やインタビュー映像、YouTube(ユーチューブ)ショートなどの動画共有サービス用コンテンツ、短編映像の制作などさまざまです。経験を積み重ねた分だけ仕事を勝ち取りやすく、受注した案件で結果を出せれば次の案件へ発展しやすい特徴もあります。
株式会社サイバーエージェントの調査によると、動画広告の市場規模は2028年には1兆1,471億円に達すると予測されており、とくに縦型動画広告は2028年には2,088億円に達する見込みです。このように市場が拡大していることからも、動画編集サービスは、スキルがあれば安定した収益が期待できる事業といえるでしょう。案件獲得に向けて、ポートフォリオを作成し、自身の技術をしっかりとアピールしていくことが大切です。
10. グラフィックデザイン業
デザイン経験が豊富な場合は、グラフィックデザイン業もおすすめです。専門性が高い仕事なため、豊富な経験やしっかりとした技術があれば、案件獲得がしやすい事業といえるでしょう。主な仕事内容は紙媒体の広告やパンフレット、名刺などの作成のほか、ウェブサイトやSNSで使用する画像の制作まで多岐にわたります。これまで培ってきた経験をデザインにうまく反映すれば、高く評価される作品を作り出せるでしょう。
Photoshop(フォトショップ)などの専門ソフトのほかにも、UXデザインや3Dモデリングなどの関連分野のスキルを磨くことで、より高額な案件を狙える可能性もあります。スキルを磨きながら、まずはクラウドワークスサイトなどで少額の案件を引き受けて実績を積み重ねていき、徐々に本格的に事業を始動することで、リスクを抑えた事業運営ができるでしょう。
11. 写真撮影・販売サービス
写真撮影・販売サービスは趣味で起業したい人におすすめです。仕事内容はイベントや人物、商品の写真などが中心で、専門的な資格がなくてもチャレンジできます。
写真撮影では、スポーツや広告、ファッション、建築など、ジャンルごとに求められるスキルが異なります。たとえば、アパレル撮影やジュエリー撮影であれば、洋服やジュエリーが映えるような物撮りのコツを知っている必要があるでしょう。そのため、まずはこれまでの経験を踏まえて自分の得意分野を明確にしておきましょう。分野が特定できたら、そのスキルや経験をしっかりと証明できるよう、その分野でのポートフォリオを作成しておくことも重要です。
仕事を受注する際は、カメラマンと依頼主をつなぐマッチングサービスの利用を検討してみましょう。OurPhoto(アワーフォト)やタイムチケットなどの媒体を活用すれば、営業活動の効率化を図れます。ほかにも収益化に向けて、Shutterstock(シャッターストック)やSnapmart(スナップマート)などの写真販売サイトで、撮影した写真を販売する方法もあります。
12. ガーデニング業
ガーデニング業も知識や経験を活かせる事業のひとつです。花屋の経営や庭のデザイン、造園士としての活動、観葉植物のネット販売、さらにはガーデニング講師など、多彩な事業形態から自身のスキルに合わせて選べるのもポイントです。
造園施工管理技士や造園技能士の資格を取得していれば、専門性を客観的に証明でき、仕事の受注機会が増えるでしょう。個人宅だけでなく、商業施設やオフィスの庭管理まで受注できれば、安定した収益が期待できます。
13. ペット事業
動物好きであれば、新規事業のアイデアとしてペットビジネスも検討してみましょう。ペットシッターや散歩代行など、飼い主が不在のときや忙しいときに代わりに世話を行うサービスは需要が拡大しています。旅行や出張に出る家庭や、高齢で十分に散歩ができない家庭などが主な依頼先です。
まずはスモールスタートとして、DogHuggy(ドッグハギー)などの飼い主とのマッチングサイトを活用して顧客獲得につなげていくのもひとつの手です。
なお、ペットシッターとして開業する場合は、動物取扱責任者や民間の認定資格が必要となりますが、スクールや研修で学べば取得できます。動物との関わりを楽しみながら、社会的な需要に応えられる点でやりがいを感じられる事業といえるでしょう。
14. 不動産投資
社会的信用が高い50代にとって、不動産投資は検討する価値のある起業アイデアのひとつです。一定の自己資金があれば、長年の勤務実績も評価され、数千万円規模の融資を受けやすく、うまくいけば安定した収益も見込めます。不動産投資は、退職後の生活資金を補う手段となるでしょう。代表的な方法としては、マンションやアパートを購入して住居として貸し出す形や、オフィスビルを取得して事業者に貸し出す形があります。
物件を購入する際は、地域の需要を見極めるために、立地条件や周辺環境をきちんと調べることが重要です。需要のない物件では入居者が見つからず、管理費や修繕費がかさんでしまい、赤字に陥るおそれがあります。
不動産投資は、経験や資金力のある50代だからこそ取り組みやすい事業といえます。
15. 実店舗経営
飲食関連や経営に携わってきた50代の人なら、生活に根ざした商品やサービスを扱う実店舗経営も事業として検討できるでしょう。特に飲食業は安定した需要があり、これまでの経験を活かしやすい分野です。インバウンドや在留外国人が増加していることを踏まえて、外国人観光客向けにお好み焼き屋や天ぷら屋といった日本食レストランや、ヴィーガンやベジタリアン、ハラルに特化した食料品店を開業するのもよいでしょう。
開業の際はいきなり大規模な店舗を構えるのではなく、小規模なカフェや食事処から始め、収益を安定させたうえで拡大するのが現実的です。ほかの手段として、すでに成功している仕組みを活用できるフランチャイズ事業に参加する方法もあります。コンビニを始め、さまざまな業種のフランチャイズがあるため、自分に合った業種を選びやすい点も特徴です。
50代から起業するメリット

自分の経験を活かせる
50代での起業では、これまでに積み上げてきた専門知識や業務経験を存分に活かせます。営業や人事、経理、マーケティングなどで実績を持つ人は、その知識をもとに事業を立ち上げれば信頼を得やすくなります。これまでの実績から説得力や深みを伴った提案ができるため、クライアントからも高く評価されやすいでしょう。
特に経営に近い役職を経験してきた人は広い視野で判断できるため、開業初期から安定した運営を目指せる可能性があります。
融資を受けやすい
50代での起業は、資金調達の面で有利になりやすい傾向にあります。長年働いてきたことから貯蓄や投資により一定の資産を築けている人も多いでしょう。この場合、ある程度の自己資金があることに加えて、長期勤務による信用や業務実績も評価され、金融機関からの融資を受けやすくなります。
人脈を活かせる
50代までの社会経験を通じて築いてきた人脈を活用できるのも利点です。取引先や顧客だけでなく、同僚や知人との関係が新しい事業の取引先につながるケースも珍しくありません。
すでに構築された信頼関係を持っているため、営業活動だけでなく、困ったときに相談できる相手を見つけることもできます。その点でも、スタート段階から有利といえるでしょう。
50代から起業する際の注意点

体力勝負の事業は避ける
50代での起業では、長時間労働や肉体労働に依存する事業は避けましょう。体力に自信がある人でも、無理をすると病気やけがで急に働けなくなる可能性はゼロではありません。
体への負担をできるだけ抑えて始められるコンサルティング業やクリエイティブ業など、経験や知識を活かせる事業を選ぶとよいでしょう。
経済的リスクを考慮する
融資を受けて事業を始める場合、想定どおりに利益が出なければ、生活資金や老後資金に影響が出る可能性があります。資金の使い方を工夫したり、クラウドファンディングや補助金を利用したりすれば、負担を軽くしながら事業を進められるでしょう。
50代からの起業を成功させる4つのコツ

需要を見極める
まずは、始めようと考えている事業に需要があるかどうかを冷静に判断する必要があります。たとえ自分の信念や理想があっても、市場の動きや顧客の関心を無視すれば長続きしないでしょう。事業を始める前に市場調査を行い、競合や価格帯を確認しながら収益につながる仕組みを考えることが不可欠です。
自身の経験に加えて、興味のある分野での知識や経験が豊富な人たちの意見を取り入れることも大切です。市場の声に応えられる戦略を立てることで、ビジネスを軌道に乗せることができます。
小規模から始める
リスクを抑えるために、最初は大規模ではなく小規模から始めるのが成功のコツです。いきなり本業を辞めて資金を投じると、失敗した際に生活や資産に大きな影響を及ぼす危険があります。
まずは、副業として週末や就業後に取り組んでみましょう。現在の収入を維持しながら新しい事業を試すことができます。この運営方法なら、万が一思うように成果が出なかったとしても、損失を最小限に抑えられるでしょう。
初期費用を抑える
50代からの開業では、初期費用を抑えて失敗リスクを軽減することも大切です。大きな投資をしてしまうと事業が軌道に乗らなかった場合に貯蓄を失い、老後資金を崩さなければならないおそれがあります。
そのため、まずは資金を最小限に抑えた事業から始めるのがよいでしょう。たとえば、コンサルティングやライティングなど、スキルの商品化を通じて事業を始めるなら、プラットフォームを活用して案件を獲得することで、比較的少ない資金で事業が始められます。また、ネットショップでもドロップシッピングを活用すれば在庫を持たずに運営でき、保管費用や廃棄リスクを抑えられます。
資金をなるべく抑えて事業を始めれば、金銭的なリスクを最小限にできるだけでなく、初期投資も早く回収できるため、事業開始後の負担も軽減できます。
支援制度を利用する
起業の成功率を高めるためには、公的制度や民間サービスを積極的に活用することが有効です。自己資金だけで挑戦するより、資金調達や経営相談のサポートを得るほうが事業の立ち上げを安定させやすくなります。
支援制度・サービスには、次のようなものがあります。
- クラウドファンディング
- 金融機関の融資制度や補助金
- 自治体の創業サポートや低金利融資
- よろず支援拠点や中小企業支援センター
クラウドファンディングとは、事業や商品に共感した人々から資金を募ることができる制度です。新しい商品やサービスのアイデアはあるものの、資金面で実現が難しい場合には活用してみるのもひとつの手です。
公的な制度としては、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)や小規模事業者持続化補助金(創業型)などがあります。自治体や中小企業支援センターでは経営相談や計画策定のサポートを受けられるので、積極的に活用していきましょう。
こうした制度を組み合わせて利用すれば、50代からの起業を成功させやすくなるでしょう。
まとめ
50代からの起業は経験や人脈を活かせる点で、ほかの世代にはない強みがあります。一方で体力面や再就職の難しさから、失敗したときのリスクが大きい点は留意しておく必要があります。
事業を軌道に乗せるには、需要を踏まえて小さく始め、資金を抑えて運営する工夫が重要です。補助金制度や自治体のサポートを取り入れることも検討してみましょう。
ネットショップ事業での開業を考えている場合は、低コストで始められるShopify(ショッピファイ)がおすすめです。専門知識がなくても直感的に操作でき、事業のコンセプトに合ったショップを立ち上げられます。無料体験も実施していますので、この機会にぜひお試しください。
よくある質問
50代から起業するのは遅い?
50代での起業は決して遅くありません。日本政策金融公庫の調査によれば、2024年度の開業者のうち50代は約2割を占め、30代・40代に次ぐ割合となっています。開業時の平均年齢も上昇傾向にあり、2024年度は43.6歳となりました。経験や人脈を活かせる年代だからこそ、チャレンジする人は多いといえます。
50代から始められる起業アイデアは?
- コンサルティング業
- スクール事業
- 士業
- 人材紹介業
- ネットショップ事業
- せどり
- ウェブデザイン業
- ライティング業
- 動画編集サービス
- グラフィックデザイン業
- 写真撮影・販売サービス
- ガーデニング業
- ペット事業
- 不動産投資
- 実店舗経営
起業までの流れや手続きは?
開業から起業までの流れや手続きは、下記のとおりです。
- 基本事項の決定
- 法人口座の開設
- 役所への届け出
- 定款の作成
- 資本金の払い込み
- 登記申請書類の作成
- 法務局へ会社設立登記申請
起業にかかるコストは?
起業に必要な資金は業種や規模で異なりますが、目安として300〜500万円とされています。日本政策金融公庫が2024年に実施した調査によると、平均額は985万円、中央値は580万円です。また、全体の約4割が500万円未満で事業を始めていることも明らかになっています。
文:Yukihiro Kawata





